どんな契約書が必要で
どんな契約書を結べばよいか
ビジネスシーンにおいて契約書が必要なケースは様々ですが、そうした様々なケースにおいて、実際にどういった契約書が必要なのか、またどういった契約書を結べばよいのかということを、著作権系(エンターテインメント系)とIT系に大別して解説致します。
【業態別】
【著作権系(エンターテインメント系)】
- 11.アーティスト(作詞家・作曲家・編曲家を含む)に作詞・作曲・編曲等の楽曲制作を依頼する場合
- 12.タレント等以外の一般人の肖像を使用する場合(広告宣伝に使用する場合やウェブサイトに掲載し、又は写真集に収録すること等を含む)
【IT系】
- 1.スマホアプリの開発、機能追加及びバージョンアップ等を依頼する場合
- 2.スマホアプリの保守・運用を依頼する場合
- 3.ウェブサイトの制作、リニューアル及び機能追加等を依頼する場合
- 4.ウェブサイトの保守・運用を依頼する場合
- 5.コンピュータソフトウェアやシステムの開発、機能追加及びバージョンアップ等を依頼する場合
- 6.コンピュータソフトウェアやシステムの保守・運用を依頼する場合
- 7.スマホアプリ、ウェブサイト、コンピュータソフトウェアやシステムを共同で開発し、販売等する場合
- 8.レベニューシェア方式(収益分配型)でスマホアプリ、ウェブサイト、コンピュータソフトウェアやシステムの開発・保守を依頼する場合
- 9.スマホアプリ、ウェブサイト、コンピュータソフトウェアやシステムのサーバの運用・保守を依頼する場合
- 10.スマホアプリ、ウェブサイト、コンピュータソフトウェアやシステムのサーバのホスティングを依頼する場合(ホスティング先にて管理しているサーバ)
- 11.eラーニングコンテンツの開発や保守を依頼する場合
- 12.スタンドアローンのコンピュータソフトウェアやシステムをエンドユーザーに販売する場合
- 13.クライアントサーバモデルのコンピュータソフトウェアやシステムをエンドユーザーに販売・導入する場合
- 14.クラウドモデル(ASPサービス型やSaaS型を含む)のコンピュータソフトウェアやシステムをエンドユーザーに販売・導入する場合
【契約・知財関連のコラム】
- 1.タレント等の芸名を使用する権利は誰のものなのか
- 2..芸名が商標登録されているタレント等が退所した場合の取扱い
- 3..タレント等と芸能事務所との所属契約の適切な契約期間は?
- 4..タレント等がやめたいと申し出た場合でも契約期間を延長できる権利「期間延長請求権」
- 5..タレント等が事務所に所属する際の契約は雇用契約なのか
- 6..タレント等が事務所との所属契約を途中でやめたい場合
- 7..タレント等が退所した後の一定期間の活動禁止義務は有効なのか
- 8..タレント等が退所する場合に事務所が移籍金等を求めることは可能か
- 9..どのような行為がタレント等の移籍・独立の妨害とみなされるのか
- 10.タレント等が創作した楽曲やイラスト等の著作物は誰の権利になるのか
- 11.事務所がタレント等に支払う報酬や費用を契約書にどこまで記載すべきか
- 12.タレント等は所属事務所から要請された仕事を断れるのか
- 13.タレント等が事務所に所属する際の契約書に最低限記載すべきこと
- 14.芸能事務所がタレント等に支払う報酬に関して明細書を発行する必要があるか
- 15.タレント等がテレビ番組等に出演する際に契約書は必要か
- 16.レコード会社との契約終了後アーティスト等に一定期間の実演収録を禁止すること
- 17.レコード会社との契約終了後一定期間過去にリリースした楽曲の再録を禁止すること
- 18.公正取引委員会が発表した芸能事務所向け指針のまとめ
- 19.能年玲奈(のん)が事務所を退所した経緯が垣間見える裁判
- 20.タレント等が会社設立することは事務所との所属契約に違反するのか
- 21.タレント等が契約を更新しないと事務所に申し出たのに引き留めることはできるのか
- 22.YouTuberが事務所を契約期間の途中で辞めたい場合
藤枝知財法務事務所
代表:藤枝秀幸(弁理士・行政書士)
2009年に当事務所を設立し、著作権等の知的財産権の専門家として、主にIT系、エンタメ・芸能・コンテンツ系のクライアント様やクリエイター様等から多数の契約書(英文契約書含む)作成・リーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております(2024年時点で事務所設立15年)。
【全国対応】
・契約書業務(契約書の作成代行、チェック修正、雛形提供)
・知的財産権登録(商標登録、特許登録、意匠登録)
・著作権業務(著作権登録、存在事実証明作成、各種相談)
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著作権 侵害・違反を考える
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【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等
・2025年1月15日 All About『箱根駅伝に"異変"!?NIKEとadidasの「シューズ特許戦線」』執筆(Yahooニュースにも掲載)
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書や知的財産権に関して取材協力をさせて頂いております(詳細はこちら)。
